配偶者貸付と銀行カードローン、専業主婦とってどちらがおすすめ？

カードローンでお金が借りるためには、返済できる程度の収入が必要です。消費者金融では総量規制の対象になるため「融資限度額は年収の3分の1以内」という制限があるので、収入がなければ融資してもらう事は出来ません。

ただし、総量規制には「例外貸付」というのがあり、その中のひとつに「配偶者貸付」なら無収入の専業主婦でも借りることが出来ます。

配偶者貸付制度はどんな制度なのか、配偶者貸付以外でお金を借りる方法を紹介します。

貸金業法の改正で、専業主婦の借り入れが厳しくなった。

カードローンの利用目的で、最も多いのが「生活費の補填」に利用するというのが最も多く、不況が長く続いたため、給料の賃金カットや、昇給もなく「現状生活を維持していくのがやっと」いう主婦も少なくないようです。

以前なら、消費者金融へ申込をすればすぐに借りられたのですが、2010年の貸金業法の改正があり、総量規制が設けられ、ノンバンク（消費者金融やクレジット会社）が融資をする時は、年収がある事の確認をしなければならなくなりました。

そのため、パートやアルバイトなどで収入のある兼業主婦は、これまで通り申込めますが、収入の無い専業主婦は、原則消費者金融へ申込が出来なくなりました。

ただまったく申込が出来ないという訳ではなく、総量規制の「配偶者貸付制度」を採用しているキャッシング会社なら申込みが出来ます。

総量規制「例外貸付」とは

総量規制とは個人の借入総額が、原則年収などの3分の1以内に制限される法律で、対象となるのは、消費者金融や信販会社のような、いわゆるノンバンクと呼ばれる貸金業者が対象になります。

しかし、ノンバンクの商品すべてが総量の対象になるわけではなく、総量規制には「除外貸付」や「例外貸付」という、総量規制の対象外になる貸付けがあります。

「配偶者貸付」は総量規制の例外貸付になり、「配偶者貸付」制度を取り入れている消費者金融なら専業主婦でも申し込みをすることが可能です。

配偶者貸付を利用するには

配偶者貸付けの適用を受けるためには、少し面倒な手続きが必要です。配偶者貸付の申し込みは、本人名義で申し込む事は出来ません。

ですから、最初に配偶者の「同意書」を得る事が必要になるので「主人に内緒で」という借り方は出来ません。融資限度額は、本人と配偶者の収入を合わせた年収の3分の1以内となります。

必要書類として配偶者（夫婦関係）であることを証明する書類が必要で、住民票や戸籍謄本など比較的取りやすい書類を用意しなければなりません。

さらに、この制度は確認する事が多く、実際のところこの制度はあっても時間や手間がかかるという理由で大手消費者金融は採用していません。

このように、無収入の専業主婦がノンバンクでお金を借りるという事はほとんど不可能で、この制度を取り扱っているのは一部の中小消費者金融になります。

配偶者貸付で申し込めるキャッシング会社

専業主婦が配偶者貸付で借りるには、以下の中小消費者金融が利用できます。

などで申し込みが可能です。

専業主婦は銀行カードローンがおすすめ

専業主婦が消費者金融で借りるには、提出書類を用意しなければなりませんし、配偶者の同意が得られなければ申し込みが出来ません。

しかし、銀行カードローンは総量規制の対象外となるので、消費者金融のように年収による制限はありませんし、審査に通れば、本人の収入に関係なく融資が受けられます。

銀行カードローンも、基本的には本人に収入が有ることが条件なので、収入がなければ申し込みが出来ないカードローンも多いのですが、一部の銀行カードローンは専業主婦専用の商品が利用できます。

専業主婦の申込条件のひとつに「配偶者に安定した収入があること」が前提条件になります。

銀行カードローンの場合は、本人の名前で申し込みが出来ますし、在籍確認のために勤務先へ連絡が入るという事もないので、安心です。

まとめ

専業主婦がお金を借りようとした場合、配偶者貸付が利用できる消費者金融、または専業主婦専用の商品が用意されている銀行カードローンになります。

手続きの複雑さや、金利、毎月返済額を考えた場合、銀行カードローンがおすすめです。